ドローンの活用をご検討中の企業さまへ
返済不要！国の助成金があります。
「人材開発支援助成金」の活用で社員のスキルアップを図り、会社の生産性向上、事業領域拡大を目指しましょう！
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得 をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する返済不要な国の助成制度です。
支給対象・条件は？
正規雇用されている労働者が対象です。被雇用保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
特定訓練コース
雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者
（訓練開始日の時点で）
- 訓練の時間が10時間以上であること（スクールの訓練時間は約30時間）
- Off-JT※1に基づき行われる訓練であること
一般訓練コース
35歳以上の労働者
（雇用契約締結後からの期間は問わない）
- 訓練の時間が20時間以上であること（スクールの訓練時間は約30時間）
- Off-JT※1に基づき行われる訓練であること
- セルフキャリアドック※2による診断を行うこと
- ※1 Off-JT
- 「職場外研修」と呼ばれ、職場外の環境で社内で考案したメニュー・または外部の研修機関が作成したプログラムを受講し、必要な知識とスキルの習得を図るもの
- ※2 セルフキャリアドック
- 社内に助成金を活用する上で、責任者＝「職業能力開発推進者」を決定し、定期的に責任者と今後の労働について面談を行うこと。またその日程等を提出書類（事業内職業能力開発計画等）に盛り込むこと。
助成額の詳細
【生産性要件の計算方法】
※を満たすことで助成率UPも可能
＝
営業利益＋人件費＋原価焼却費＋賃貸料＋租税効果雇用保険の被保険者数
受給例 特定訓練コース・
通常助成率の場合（全国版）
スクール受講料240,000円（税別）／20h
| 賃金助成： | 760円×20h | ＝ | 15,200円 |
| 経費助成： | 45% | ＝ | 108,000円 |
助成金受給額 計123,200円
- 実質負担額
- 約116,800円
| 支給対象となる訓練コース | 中小企業 | 中小企業以外 | ||
|---|---|---|---|---|
| 賃金助成 | 経費助成 | 賃金助成 | 経費助成 | |
| 特定訓練コース | 760円 / 時間 ＋ 受講料総額の 45% | 380円 / 時間 ＋ 受講料総額の 30% | ||
| 特定訓練コース ※生産性要件を満たす場合 |
960円 / 時間 ＋ 受講料総額の 60% | 480円 / 時間 ＋ 受講料総額の 45% | ||
※横スクロールで全て表示
| 支給対象となる訓練コース | 企業指定なし | |||
|---|---|---|---|---|
| 賃金助成 | 経費助成 | |||
| 一般訓練コース | 380円 / 時間 ＋ 受講料総額の 30% | |||
| 一般訓練コース ※生産性要件を満たす場合 |
480円 / 時間 ＋ 受講料総額の 45% | |||
※横スクロールで全て表示
助成金の受給の流れ
| STEP1 |
計画書の作成【事業内職業能力開発計画】の作成 |
| STEP2 |
都道府県労働局へ必要書類の提出【職業能力開発推進者】を選任し訓練計画を提出する
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| STEP3 |
労働局から申請受理の通知訓練開始の約1週間程度前 |
| STEP4 |
受講・訓練の開始 |
| STEP5 |
助成金の支給申請都道府県労働局へ必要書類を提出
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| STEP6 |
労働局の審査後助成金を受給 |
| 必要書類提出 | |||
| 6月9日 | 訓練開始前日の1ヶ月前が提出期限 |
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| 労働局から申請受理の通知が届く | |||
| 7月10日 | |||
| ↑訓練実施期間↓ | |||
| 7月14日 | |||
| 支給申請 | |||
| 9月15日 | 労働局での審査後、助成金を受給 |
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| 労働局での審査後、助成金を受給 | |||
| 6月9日 | 7月10日 | 7月14日 | 9月15日 | ||||||
| 必要書類提出 | 労働局から申請受理の通知が届く | ←訓練実施期間→ | 支給申請 | 労働局での審査後、助成金を受給 | |||||
訓練開始前日の1ヶ月前が提出期限 |
労働局での審査後、助成金を受給 |
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助成金に関する問い合わせ先
- 助成金に関する問合せ先
- 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧（各都道府県労働局）
- 人材開発支援助成金・申請書の様式ダウンロード
- 厚生労働省 人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）
- 資料（パンフレット）
-
人材開発支援助成金のご案内（PDF）
キャリア形成促進助成金活用マニュアル（PDF）
※年度変わりで制度内容が変更・廃止される可能性があります。
初期段階の必要書類の提出を3月末までに行えば変更・廃止後も適用となります。